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伊丹市・尼崎市・川西市・西宮市・神戸市・大阪市・豊中市で補助金申請書類の作成をサポートします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

概要

◎事業の目的
 中小企業等が新しいサービスやものづくりに取り組む事業に対して、設備投資するお金を補助します。平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の応募区分は「一般型」と「小規模型」の2つに区分されています。
 応募企業は、取り組もうとする事業に最も合った区分で申請することになります。

対象経費の区分  補助上限額  補助率 
 1.一般型
 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
 1,000万円
2分の1以内(※1)
 2.小規模型
(設備投資のみ)
 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
(試作開発等)
「設備投資のみ」の対象経費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
 500万円
2分の1以内(※1)
(※2)

※1下記の要件を満たす場合、補助率が3分の2以内に上がります!
  1. 2018年12月21日以降、先端設備等導入計画の申請を新たに為し、承認を得た場合
  2. 2018年12月21日以降、経営革新計画の申請を新たを新た為し、承認を受けた場合
  3. 常時使用する従業員が20人以下の小規模型企業者・小規模事業者
 先端設備等導入計画の申請・承認は、補助率アップの要件となっているだけではなく、加点項目にもなっています。申請書のレベルが年々上がっている状況の中で、その審査点が横並びになった場合に差がつく要素となり得ます。また経営力向上計画も加点項目として挙げられています。
 これから経営革新計画の承認を受けるためには、日程的に少し難しいと思われます。恐らくほとんどの応募者が先端設備等導入計画を申請することになるでしょう。いずれにせよ、採択されるためには、先端設備等導入計画と経営力向上計画の申請が必須になると予想されます。
 なお、経営力向上計画については、当ホームページ内でもご確認できます。


◎補助対象事業

 ものづくり・・・と付くからには製造業じゃなければ応募できないと思われるかもしれませんが、幅広い業種で応募することが可能です。例えば平成25年度補正の採択企業の中には、旅館業、産業廃棄物収集運搬業、小売業、歯科医院などが採択されています。ものづくりじゃなくても、新規事業が今までにない「革新的なサービス」であり、新規事業に取り組むことによって新しい顧客を取り込む見込みがあれば、採択される可能性は十分にあります。
 ようは申請書類でいかに審査員にアピールし、理解してもらえるかが勝負です。審査は書面審査のみです。


◎補助対象者
 日本国内に本社および開発拠点を置く中小企業に限ります。
 昨年実施された「平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」で当事務所がサポートした企業は、食肉製造業と建築金物資材製造業でした。新しい設備を導入しなければ、顧客ニーズに応えられないこと、また新しい設備を導入することによって、新しい商品を生み出し、商品の生産能力と精度が向上することをアピールしました。

平成25年度補正における「革新的サービス」の採択例

上述したとおり、ものづくり補助金は、あらゆる中小企業が活用できる補助金制度です。参考までに平成25年度補正における「革新的サービス」の採択例を見ていきましょう。

【印刷】立体物スキャナーの活用による、3Dカラーコピーシステムの開発
・企業向けにデジタルデータのプリントやデータ作成などを行う事業者の取り組み。
・立体物スキャナーにより取り込んだ画像が、より立体的に見える高品質の3Dカラーコピーシステムを開発。高品質プロ用商品写真を低価格で提供することにより、他社との差別化を図る事業。

【IT】地域の情報をリアルタイムに画像と音声で配信する電子チラシシステムの開発・事業化
・システム開発、LSI開発、ソフトウェア開発などを行うIT事業者の取り組み。
・スマホなどにより、宣伝したい内容をオーナー自らどこからでも簡単に表示変更できる電子チラシシステムを開発。地域おこしを積極的に行いたいと考える商店街向けにシステムをサービスとして提供する事業。

【流通】兵庫県産ブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」の「小ロットクール配送システム」の確立
・「ひょうご雪姫ポーク」の食肉加工販売を行う地域密着型小規模小売店の取り組み。
・消費者ニーズが高いが、これまで対応できなかった少量の豚肉販売に対応するため、必要な加工設備を導入し、既存の顧客管理システムと組み合わせ、「小ロットクール配送システム」を確立する事業。

【健康・医療】世間で商品化されない無塩食品の開発と医療施設などへの提供
・無塩、減塩に特化した食品をネットなどで販売する事業者の取り組み。
・豊富な品ぞろえで顧客を獲得してきたが、一部で強いニーズがあるにもかかわらず、一般に商品化されていない無塩食品(ポン酢などの調味料やスープなどのレトルト食品)を独自に開発・商品化することにより、競合他社との差別化や顧客満足度の向上を図る事業。


【観光】インバウンドでの婚礼写真事業を以て国内ブランド価値向上計画
・オーダーメイドウエディングやウエディングフォトサービスなどを行う事業者の取り組み。
・東アジア圏から日本へのウエディング等を目的とした渡航者に対し、挙式やウエディングドレスを着用しての写真撮影、国内の有名地などでのロケーション撮影などを提供することにより、国外の新規顧客を開拓する事業。

【教育】ロボットを使った大学生向け総合教育の開発
・金属加工などを行う事業者の新事業としての取り組み。
・研究・教育機関である国立大学などと連携し、大学生を対象として社会に求められる総合力を修得できるロボットを使用した新しい教育プログラムを開発し、商品として販売する事業。

【福祉・介護】在宅高齢者・障害者向け洗濯宅配サービスの確立
・介護施設や医療機関等を中心に布団のリースやリネンサプライなどを行う事業者の取り組み。
・顧客である高齢者世帯から「日常の洗濯での困難を解消してほしい」とのニーズが寄せられており、このニーズに応えるため在宅高齢者・障害者向けのネット洗濯サービスを開発して提供する事業。


【建設】造園・園芸愛好家に向けたイージーオーダー式ガーデンハウス開発
・外構、造園のデザイン、関連商品販売を行う事業者の取り組み。
・デザイン性と最適なコストを実現するオーダーパターンの開発により、サービス提供プロセスの改善を行うことで、フルオーダー型に比べて安価なイージーオーダー式のガーデンハウスを提供する事業。

【運輸】配車管理システム導入による輸配送業務の効率化
・大手路線貨物会社代理店、貨物運送など物流をトータルでサポートしている事業者の取り組み。
・荷主企業の利便性向上を図るため、ウェブ上での配車サービス、配送状況の共有を可能とする配車管理システムを独自で開発するとともに、自社で有する販売管理システムなどと連携することにより、輸配送業務の効率化と、営業エリアの拡大を図る事業。


申請、事業採択、交付決定の流れ

①事業計画書(申請書類)を各地域事務局に郵送または電子申請で送ります
②採択決定。
③事業採択された企業は、交付申請書類を改めて提出します。
④事業の実施(機械の購入など)
⑤実績報告
⑥確定検査(交付額の決定)
⑦補助金の請求・支払い


行政書士なかひろ事務所

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