ものづくり補助金とは、経済産業省が所管している補助金で、企業の設備投資に対して最大３分の２、上限1,000万円を交付する補助金制度です。比較的新しい制度ですが、すでに毎年実施されることが定着してきたような印象を受けます。
採択されるためには、新しい設備を導入することで、企業の弱みを克服し、革新的な商品・サービスを産み出すことのできる取り組みを分かりやすく、申請書にまとめることが必要です。逆に「単に古い機械を入れ替えたい」といったような消極的な理由では採択されることは、まずあり得ません。
2019年６月末に採択結果が発表された「平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の１次公募では、採択率が50％でした。これだけ見ると、２分の１の確率で採択されるお得な補助金のように見えます。しかし、ものづくり補助金の制度ができてから数年間で、申請書のレベルが格段にレベルアップしていると考えられます。行政書士である当事務所だけではなく、中小企業診断士、コンサル会社、金融機関が応募した企業のサポートを行っている例がほとんどで、企業単独では申請することが難しい制度になってきていると考えられます。
