このところめっきり少なくなってしまいましたが、久しぶりに先端設備等導入計画の申請支援をご依頼いただきました。日本国内に複数の工場を有する会社からの依頼なので、申請先も複数の市役所になります。
まずは岡山県内の工場に先端設備の導入を計画しているということだったので、岡山県某市に申請したところ、問題なく認定を得ることができました。
申請に先立ち、申請先の自治体に念のために確認したことがあります。ご存知のように先端設備等導入計画の認定を得るためには、「労働生産性」が３年間、４年間、または５年間で年平均３％以上向上（直近の事業年度末比）することが条件となっています。
工場が１カ所しかない会社であれば、決算書で比較することができますが、複数の工場を有する会社の場合、会社全体の労働生産性で比較するのか、あるいは先端設備を導入した工場のみで労働生産性を比較するのか、どっちなんだろう？と考えました。
結論から言うと、会社全体の労働生産性で比較してもらえばよい、とのことでした。考えてみれば、工場単体の営業利益を算出することは、なかなか難しいことだと思います。ただ、複数ある工場のうちの１つに先端設備を導入したところで、どれだけ会社全体の労働生産性の工場に資することができるのか、正直、判断は難しいところでした。
先端設備等導入計画の策定に当たっては、目標数値の計算根拠まで問われることはないので、あくまで目標の労働生産性を記入しました。今回のクライアントは、５年後の営業利益、経常利益、人件費等の数値を設定していたため、その数値を流用させてもらいました。
私は近畿経済産業局から経営革新等支援機関として認定されています。いわゆる認定支援機関とよばれるものです。こういった業務の依頼がくるのはやり甲斐があり、楽しくもあります。
