令和６年５月24日、X（旧Twitter）を見ていると、衝撃的なニュースが飛び込んできました。私のように、補助金申請の支援を業務にしている行政書士・社会保険労務士ならば、一度は聞いたことのある経営コンサル会社北浜グローバル経営が破産申請したとのことです。
以下、ヤフーニュースより引用
北浜グローバル経営（株）（TDB企業コード：863008033、資本金1000万円、大阪府大阪市北区梅田1－13－。1大阪梅田ツインタワーズ・サウス26階、代表前井宏之氏）は、5月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、電話06－6208－1500）ほか。破産管財人には中森亘弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪府大阪市中央区北浜1－8－16大阪証券取引所ビル、電話06－6202－1088）が選任されている。 当社は、2012年（平成24年）10月に設立。中小企業向けの補助金・助成金の申請支援を主力に、経営支援サービスを手がけていた。ものづくり補助金やキャリア助成金といった中小企業支援施策を活用するための計画策定を行い、人材育成支援、研修の企画・運営なども手がけていた。業務提携する金融機関や保険会社などからの紹介により、クライアントと契約するケースが多く、関西圏を中心に全国規模で事業を展開し、2020年3月期の年収入高は約2億2000万円を計上。さらに、コロナ禍以降は事業再構築補助金の計画策定支援を伸ばし、2023年3月期には年収入高約35億8500万円に拡大させていた。 この間、事業拡大に伴い本店事務所を大阪のビジネス中心地にある現所へ移転。多くの補助金申請があるなか、スタッフを増員するなどで対応してきたものの、当局による補助金審査の厳格化により案件の進行遅れが続出。人件費と家賃負担が先行することとなり、資金繰りが急速に悪化していた。こうしたなか、金融機関からの借入金導入などにより資金を補う一方、経費削減策などによる立て直しを図っていたものの、状況は好転せず、今回の措置となった。 負債は2023年3月期末時点で約20億5300万円だが、変動している可能性がある。
北浜グローバルと言えば、事業再構築補助金の認定支援機関の常連であり、金融機関からも顧客の紹介を多く受けていた会社です。紹介を受けた事業者もかなり多いはずです。
認定支援機関検索システムで検索すると、事業再構築補助金の支援実績は次のようになっていました。
第１回は、たったの８件ですが、回を重ねるにつれて支援事業者数は増えていっています。数字からみると、第８回あたりから支援者数が倍増しています。一方で、第９回から採択率は大幅に下落しており、第10回にいたってはたったの15.3％しかありません。ここらへんが破産の理由なのではないでしょうか。営業を強化したものの結果が伴わなかったということでしょう。
以前のブログ「認定支援機関の選び方」でも、書きましたが、国の認定支援機関検索システムを使えば、認定支援機関の支援のスタンスがわかります。私は北浜グローバルのように採択実績は豊富でも採択率が低い支援機関より、採択実績は少なくても採択率の高い支援機関を選択したほうがいい、と思っています。
とはいえ、まさか北浜グローバルが破産するとは予想しませんでした。というか、経営コンサル会社が破産するって、笑えませんよね…。私も交付申請から実績報告、さらには事業化状況報告まで支援していますが、北浜グローバルに支援を依頼していた事業者さんは今後、大丈夫でしょうか。。。
認定支援機関を変更するにも変更届が必要になります。もし、認定支援機関変更の問い合わせがあれば、できる限り対応していきたいと思います。
社会保険労務士事務所活人社は認定支援機関です。
問い合わせ先 06-4950-0301 （チャレンジ行政書士法人内） 担当/代表・中廣
