現在、令和元年度補正ものづくり補助金の事務局を公募しています。その公募要領の中で、令和元年度補正ものづくり補助金の公募内容も少しずつ見え隠れしています。
いくつかの加点要件があるのですが、その中で私が目を引いたのは事業継続力強化計画の認定です。事業継続力強化計画とは、自然災害等による会社の事業活動への影響を軽減することを目指し、その取り組みを会社が計画書としてまとめておくものです。経済産業大臣の認定を受けることによって、税制優遇や日本政策金融公庫の金融支援を受けることができます。さらに、ものづくり補助金等の一部補助金において、加点されます。
いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）と同じようなものなのですが、事業継続力計画強化計画の場合、検討する事項や順序を分かりやすく整理してくれており、中小企業にとっても策定に取り組みやすいようになっています。
平成30年度補正ものづくり補助金まで加点要件となっていた先端設備等導入計画の場合、その申請内容は、ものづくり補助金の申請内容の簡易版ともいえるもので認定されました。しかし、事業継続力強化計画は、革新性や労働生産性の向上を求められるいるわけではなく、企業の危機管理に関する取組を記載します。先端設備等導入計画とは方向性が異なります。
従って、ものづくり補助金の申請書作成と並行して作成することは、中小企業にとって負担になると思うのですが、それだけに策定して加点されることになれば、ものづくり補助金に応募する他の事業者との差別化につながると思うのです。できればこれを機会に考えてみてもいいと思います。
事業継続力強化計画の認定には、申請から約45日かかります。これまでの私の経験上、採択された後の交付申請書には、事業継続力強化計画の認定書を添付するように求められると思います。早めに認定を受けておかなければ、せっかく採択されても交付決定を受けることができず、導入する設備の発注・契約をすることができません。
事業継続力強化計画の策定には、早めに取り組んだ事業者が色んな意味で有利であると考えます。
