事業再構築補助金など経済産業省系の補助金申請や経営力向上計画・先端設備等導入計画の申請では、経産省が認定する経営革新等支援機関、通称「認定支援機関」の関与が必要となっています。
チャレンジ行政書士法人の代表は社会保険労務士事務所 活人社として、認定支援機関となっており、事業再構築補助金の申請時に「認定経営革新等支援機関による確認書」を作成しています。
認定支援機関に登録しているのは、金融機関や税理士が多いようです。士業ではこのほか、中小企業診断士が多いように見受けられます。やはり中小企業経営のコンサルティングのプロと言えば、税理士と中小企業診断士だと個人的には思っています。最近では行政書士も認定支援機関になっている人が多くなってきました。社労士ではかなり少ないように思います。
認定支援機関の選び方ですが、例えば補助金申請する際に融資を受ける金融機関に申し入れをすれば、おそらく確認書は発行してくれるでしょう。ただし、計画書の作成を支援してくれる、ということはおそらくありません。税理士も積極的に補助金申請を支援している人と、とりあえず名前だけ認定支援機関になっている人と二極化しているようです。
民間経営コンサルティング会社でも認定支援機関になっています。積極的な営業活動を展開していることもあり、取扱件数はかなり多いようです。なぜわかるか、というと、国の認定支援機関検索システムがあるからです。これを見ると、取扱件数、実際に支援して採択された件数が分かります。そして顧客に対するおおよそのスタンスが分かります。
なぜなら、当該支援機関が支援した会社の採択率（＝実績）も公表されているからです。採択件数は多いけど、採択率は50％以下。逆に採択件数は少ないけど、採択率は高確率。個人的には後者の認定支援機関のほうが、真摯にクライアントと向き合っていると思います。もちろん、認定支援機関とは別の立場から支援している士業・コンサルティング会社もあるので、システムで公表されている情報が全てではありません。でも一定の目安にはなると私は思っています。
大量に受任すれば、それだけ採択される件数も増えますし、売上に直結するとは思います。着手金だけでも請求すれば、まぁ、赤字にはならないでしょう。私が支援する場合、そのクライアント様だけのオリジナルの計画書になります。従って大量に捌くことが私には無理だと思ってます。受任できても、１公募につき２件が限界です。私の場合、通常の行政書士業務と社労士業務を並行して進めているという事情もありますが…(^_^;)
もしこれから事業再構築補助金など、認定支援機関の関与が必要な申請をしようとしている事業者様は、まず国の認定支援機関検索システムで実績を確かめてから依頼することをお勧めいたします。
